府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月14日厚生分科会）
例えば、令和８年度のリニューアルオープン時には、現在３病棟、180床体制の病院規模を予定しておるところでございます。現在の４病棟、248床に比べますと１病棟68床をダウンサイジングすることになり、それに伴い、看護師等の医療スタッフの体制については縮小を見込んでおります。
例えば、令和８年度のリニューアルオープン時には、現在３病棟、180床体制の病院規模を予定しておるところでございます。現在の４病棟、248床に比べますと１病棟68床をダウンサイジングすることになり、それに伴い、看護師等の医療スタッフの体制については縮小を見込んでおります。
やはり町立病院，規模を言われますように大きいわけでございますが，入院患者もいらっしゃるわけでございますからそちらへのスタッフ配置というところもあるわけで，コロナワクチンの接種に当たっては７２で平日は行っていただいておるわけでございます。
３番目，町立病院規模の病院なら午後診療ができると思いますが，行うべきではないのですか。また，訪問診療はどのくらい行えているのですか。計画的に行われているのですか。社会医療法人の公益性から考えますと，午前診療はもちろんですが，午後診療を行うべきではないでしょうか。地域に根づいた医療を行うとうたわれておられますが，医師不足，看護師不足を理由に実施されていません。指定管理になって９年になります。
さらに，人的対応による総合案内も行っておりますが，病院規模の拡大により，全体像を把握することが難しくなった面もあり，わかりやすい案内方法について検討してまいります。 以上で，藤原議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長が答弁をいたします。 （吉川信政教育長登壇） ◎教育長（吉川信政） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，小中一貫教育についてであります。
少々古くなりますが、平成22年12月の第５回定例会で同じように質問をしているんですが、そのとき市長は、「新たな病院体制になって、そしてそれが健全な経営を実現できるならば、その病院規模は現在の北市民病院単独よりも市が抱えるものとしては大きくなるわけでございますけども、しかし、その大きくなったなりにさまざまないわゆる、全額ではもちろんありませんけども、国の交付税措置やそういう新しい体制に沿った財源といったものが
「要するに、新たな病院体制になって、そしてそれが健全な経営を実現できるならば、その病院規模は現在の北市民病院単独よりも市が抱えるものとしては大きくなるわけでございますけども、しかし、その大きくなったなりにさまざまないわゆる、全額ではもちろんありませんけども、国の交付税措置やそういう新しい体制に沿った財源といったものが得られるわけでございます。」と、このように答弁をされております。
市長の答弁を御紹介しますと、「要するに、新たな病院体制になって」、新しい地方独立行政法人の病院のことですが、「新たな病院体制になって、そしてそれが健全な経営を実現できるならば、その病院規模は現在の北市民病院単独よりも市が抱えるものとしては大きくなるわけでございますけども、しかし、その大きくなったなりにさまざまないわゆる、全額ではもちろんありませんけども、国の交付税措置やそういう新しい体制に沿った財源
しかしながら、そういったもので病院規模が大きくなれば交付税に反映するものは幾ばくかはあるだろうということは考えております。
北市民病院の今後について、存続させる病院規模をどのように考えているか、これは９月の議会からずっと質問をしていたところでございます。上下地区の住民にとっては、この病院の将来像がわからないためにいつまでたっても具体的な議論ができない、したがって不安が去らない、こういうふうに訴えてきたわけでございますが、その具体像については今から決めると、こういう答弁が続いてきたわけです。
近年、外来者数、入院患者数の減少により、安芸津病院については、地域の中核病院としての役割が低下していることから、病院規模等の見直し検討を進める県の方向性が示されました。県では、県病院事業経営計画検討委員会を立ち上げられ、検討されているところであります。 東広島市議会においては、９月定例会、多くの議員の賛同を得て、県立安芸津病院の充実を求める意見書を県知事に送付することができました。
││ 広島県においては、本年３月に、「広島県病院事業計画」を一部改定され、地域で不足││している小児科等の専門外来機能や二次救急医療などを引き続き維持していくほか、地域││ニーズを踏まえた特色づくりの検討をされることとされているが、病院規模等の見直しも││検討するとされている。
病院規模，機能からも，全職員を対象とする重要な課題について計画的な教育研修計画と実施が，また，院外研修教育に対する経済的支援の強化も望まれる。地域医療連携活動は実働しているものの，組織上の位置づけが明確でなく，地域医療連携の窓口としてより機能するためには，組織図上の明示と内外への周知，紹介，逆紹介窓口の一元化など，機能の充実が期待される。
その費用分担については，市民病院と安佐市民病院，病院規模が違うわけですから，何が基準になるかわかりませんが，例えば，普通で言えば病床数，この病床数の違いにおいて開発費用については負担をしていくというようなところが通常ではないか。